独立開業をするために、考えておかなければならないことは沢山あります。
事業を運営しながら学んでいくことも可能ですが、事前にポイントを押さえておくことは非常に重要となります。
そこで、堅実に独立したい方に向けての【独立開業の基礎知識】をご紹介いたします。
◆独立開業とは
独立開業とは、自分で個人事業や法人企業を立ち上げることを指します。
「独立開業」とは別に「独立起業」という言葉もありますが、違いはあるのでしょうか。
「事業を興す」という点では、「独立起業」も同じ意味合いで使われますが、「起業」の場合、ベンチャー創業や法人設立という意味で使われることが多いようで、「独立開業」は、会社を辞めて自分で個人事業を興す場合に使われることが多いようです。
個人事業主になったら『開業届』を所轄の税務署に提出しなければなりません。
事業の形態としては
・フランチャイズでコンビニや飲食店の経営
・デザイナーやプログラマー
など、様々あります。
いずれの場合も、何の職種・どんな事業内容で独立開業するのかを事前にしっかりと考えておく必要があります。
◆独立開業のアイディアについて
独立開業を考えた時の最初の壁は事業アイディアでしょう。
すでに独立できるだけのスキルや経験、アイディアがある場合は別ですが、ない場合は事業アイディアを考え出す必要があります。
《フランチャイズ》
フランチャイズとは、チェーンに加入しそこから経営ノウハウや商品を得て経営を行う形態のことをいいます。
フランチャイズの最大のメリットは、チェーン本部のブランド力や経営ノウハウではないでしょうか。ゼロから独立開業する方にとって、大
手企業の知名度や採用・経営・マーケティングの知見は大きな魅力となるでしょう。さらに、チェーン本部がCMや広告活動をすれば自分の
お店の宣伝にもなります。
注意点は、売上もしくは利益の何%かにあたるロイヤリティ（手数料）を支払うことでしょう。数百万円の初期費用や、一律の手数料、席数
に応じる手数料が必要なこともありますので事前に細かく確認が大切です。経営が上手くいかない場合に、すぐ途中解約できるわけではなく
違約金が発生することもありますので、そのあたりもしっかりとチェックしておく必要がありますね。
《飲食業で独立開業》
独立開業の形態で人気が高いものの一つが飲食業でしょう。自分の世界観でお店を作り、お客さんが食事をしながら笑顔になってくれたら、
とてもやりがいがありますよね。
事業形態としては、カフェや居酒屋、ラーメン屋が人気です。やりがいがある分、初期費用がかかることや様々な申請が必要なこと、マーケ
ティングが必要など、大変な点もたくさんあります。衛生面への注意も必要です。
《ユニークな事業アイディアで独立開業》
ユニークな事業アイディアがある場合は、そのアイディアを形にして独立開業しましょう。場合によっては、出資も視野に入れるべきです。
出資を募る方法には、銀行や各自治体からの融資のほか、クラウドファンディングも有効となります。クラウドファンディングには様々な形
態がありますが、購入型のクラウドファンディングをおすすめします。これは、商品購入を前提としたクラウドファンディングで、本格的に
事業を始める前にその商品が市場で受け入れられるのかマーケティングが可能となります。
また、経済産業省が運営するドリームゲートでは、事業計画書や資金調達など、その道の専門家に無料で相談をすることもできます。こうい
ったサービスも活用し、開業前にアイディアを練るのもよいのではないでしょうか。
◆独立開業前後に必要なこと
独立開業のアイデアが固まったら、下記の3点を考えましょう。
・国民健康保険、国民年金への加入
・開業届など各種届出の提出
・経理などのバックオフィス業務
雇われの身ではなく、自分で事業を持つことに憧れを持つ方もいるのではないでしょうか。
しかし、独立したらそれまで会社がやってくれていた仕事の獲得から経理作業、納税作業まで全て自分で行う必要があります。
《国民健康保険・国民年金への加入》
会社員が会社を辞めて独立開業する場合、それまで加入していた会社の健康保険や厚生年金を脱退して、国民健康保険や国民年金に加入する
必要があります。
健康保険料の料率は前年度の年収によって増減しますので、独立後の年収が会社員時代より下がると、予想以上の保険料の請求に驚く方もい
るようです。
保険の料率は、各市区町村によっても異なるため、お住いの地域の役所やホームページで確認しましょう。
扶養家族が多い場合は会社の健康保険を任意継続するようがお得になる場合もありますので事前にご確認くださいね。
また個人事業主やフリーランスは、年金や老後の積み立てについて会社員以上に考えておく方がよいでしょう。国民年金のほか、国民年金基
金やiDeCo（個人型確定拠出年金）、付加年金の活用も検討をおすすめします。また、個人事業主・フリーランスであれば入っておきたい退
職金制度、小規模企業共済もぜひチェックしてみてください。とてもお得な制度ですので、入らない手はありません。
◆独立開業前後に必要なこと
《開業届など各種届出の提出》
個人事業をスタートした際には「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出を行わなければなりません。 記
入項目は決して多くはありません。しかし、どう書けばよいか悩んでしまう方もいらっしゃるでしょう。
そんな方は「開業freee」のようなツールを使うのも手ですね。こういったツールは、ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届
出がすぐに完成します。
例）『開業Freeeで作成可能な5つの届け出』
1. 個人事業の開業・廃業等届出書
→開業届のこと
2. 所得税の青色申告承認申請書
→青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出しなければなりません
〈注意〉期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになります
3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
→家族や従業員に給与を支払うための申請書のこと
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
→原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です
毎月支払うのは手間ですので、提出することをおすすめします
5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
→青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続となります
青色申告をして家族に給与を支払う場合は提出が必須となります
ややこしい書類関係の提出がたくさんありますので、提出期限をきちんと確認し抜け漏れないようご注意ください。